若者雇用促進法でホワイト企業とブラック企業の見極めは可能になったのか?

ホワイト企業とマッチング?若者雇用促進法とは

MENU

若者雇用促進法とは?

若者雇用促進法のイメージ

若者雇用促進法とは、勤労青少年福祉法を一部改正および青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)を名称変更して2015年10月より順次施行された法律です。
若者の雇用の促進と能力を発揮できる環境の整備を目的にしたもので、主な内容は以下の通りです。

 

関係者の責務の明確化と相互の連携

雇用主、職業紹介所(求人サイト、ハローワークなど)、国、地方公共団体などの責務を明確にして連携を図る。

 

適切な職業選択のための取組の促進

若者が適切な職業選択を行うことができ、雇用において不利益を被ることがないよう環境を整備する

 

職業能力の開発・向上及び自立の促進

職業訓練の推進やジョブ・カード(職務経歴等記録書)の普及促進のための措置
ニートである若者が相談できる場や自立支援のための施設を整備

 

具体的に変更があり若者雇用に影響の与える法改正のポイントをまとめました。

 

 

情報開示の義務化

応募者から求められた場合には、以下の情報開示が義務付けられました。

 

  • 募集・採用に関する状況
  • 労働時間に関する状況
  • 職業能力の開発・向上に関する状況

 

新卒者の気になる過去3年間の新卒採用者数・離職者数、平均勤続年数、研修の有無と内容、前年度の月平均所定外労働時間の実績などを知るためのハードルが下がりました。

 

ただし、情報は各類型で1つ以上という決まりがあり、応募者が問い合わせたことを企業が公表したくない場合は、その回答をせず違う項目について開示して対処することも可能です。
求職者の求める情報を全て開示するかどうかは、企業の裁量による部分もあります。

 

 

ハローワークの審査

従来は企業が掲載を希望すれば全て受け入れていましたが、若者雇用促進法によって基準を満たさない企業の求人はハローワークでも不受理にできるようになりました。
主に労働基準法や最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法に関する一定の法令違反があった事業所はハローワークに掲載できなくなります
民間の求人サイト、人材派遣会社などもハローワークと同等基準で求人広告掲載の社内規制をするように国が呼びかけています。

 

 

ユースエール認定制度

若者の雇用管理状況が優良である中小企業を「ユースエール認定企業」として厚生労働省が認定する制度が新たに始まりました。
直近3年の正社員の離職率が20%以下などの認定基準があり、求人を見る際のホワイト企業の見極めが簡単になりました。
ユースエール認定制度によって、企業は健全な運営を行うことでホワイト企業のお墨付きを国からもらって、優秀な人材を確保できるようになります。

 

 

まとめ

若者雇用促進法によって、若者が自分に合った良い職場を探すための整備が進められました。
ただし、エースエール認定企業など人気の高い企業に人気が集中するので、ホワイト企業の見極めはできても、採用されなければ意味がありません。
また、情報開示のルールも企業側に逃げ道を用意されています

 

ハローワークの審査に落ちる企業でも、広告料を払う民間求人サイトは受け入れをするケースが多く、大きな変化までは期待できません。
ホワイト企業と優秀な人材のマッチングについては高い効果が出るものの、ブラック企業への取り締まり強化や若者の雇用拡大に対しての課題は残っています。