配偶者控除の改正ポイントを解説!懸念される社会保険の壁

遂に配偶者控除が引き上げ!改正点・対象範囲を徹底解説

MENU

配偶者控除

控除について悩む主婦

主婦がパートで働くときは配偶者控除の範囲内に収めようとする人が多いです。
毎年、年末にかけて「働きたいけど配偶者控除の関係で…」といった話が幅広い現場で聞こえてきます。

 

平成30年より配偶者控除が改正されて、従来よりも配偶者控除の範囲内で働ける量が増えました。

 

 

平成29年までの旧配偶者控除制度
  • 年収が103万円以下なら、夫は年間38万円の配偶者控除が適用
  • 年収103万円超え141万円以下なら、夫は配偶者特別控除が適用(38万円未満で段階的に減少)

 

 

平成30年に改正された配偶者控除の変更点
  • 夫が年収1,200万円以下(合計所得金額900万円以下)を条件に配偶者特別控除枠の拡大
  • 年収103万円超え150万円以下でも、上記の所得条件を満たせば配偶者特別控除として38万円が控除される
  • 年収150万円超え、約201万円以下であれば配偶者特別控除を受けられる(38万円未満で段階的に減少)
  • 納税者本人の所得によって控除額が逓減・消失する(高所得者は不利になる要素が増えた)

 

 

実際に仕事を増やす主婦は少ない

配偶者控除の改正によって、従来の103万円の壁はなくなり、最高で201万円まで控除を受けられるようになりました。
税制面の優遇は大きいですが、夫の社会保険に入るための壁は改正前と変わりません。
配偶者がパートとして働く時に、改正配偶者控除とは別に受ける年収制限の壁をご覧ください。

 

100万円の壁(住民税の壁)

年収100万円を超えると住民税が発生する

 

106万円の壁(社会保険の壁・大企業)

501人以上の従業員、週20時間以上の決まった勤務など特定の条件を満たす中で年収106万円を超えると勤務先による社会保険加入が必須になる

 

130万円の壁(社会保険の壁)

年収130万円を超えると社会保険の被扶養者になる要件を満たせず、妻は独立して社会保険に加入しないといけない

 

 

配偶者が一番懸念しているのが社会保険の壁です。
被扶養者として社会保険に加入するするのと、独立して加入するのでは大きく状況が変わってきます。
パートだと職場の社会保険に入れず、国民年金・国民健康保険に加入しないといけないケースも多いです。
また、その先も継続して相応の仕事をする見込みがない場合は、新しい配偶者控除を意識して、年収100万円台での働き方をした結果、小まめに社会保険を切り替えないといけない事態も起こります。

 

つまり、社会保険の負担が増えるだけではなく、せっかく有利な被扶養者として夫の社会保険に加入しているのに、そこを一度抜けて新たに社会保険の切り替えを行う手間を嫌う方が多いです。

 

 

新たに生まれた82万円の壁

法改正によって被扶養者として夫の社会保険に加入する場合でも、妻の年収が83万円を超えると段階的に社会保険の負担が増えてしまうケースがあります。
年収82万円になると厚生年金6,300円、健保3,900円で合計約1万ほど夫の年収が減ってしまう計算です。
82~100万円程度の収入だった人は、法改正によって今まで以上に受け取れる金額が少なくなってしまうケースがあります。