勤続10年以上の介護福祉士の給料が8万円アップする?法改正が介護現場に及ぼす影響

ベテラン職員・介護福祉士にも影響?法改正でどうなる介護業界

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ベテラン介護職員の待遇改善

ベテラン介護士のイメージ

介護業界は低貸金が長年問題視されています。
高齢化の進む中で介護職員および訪問介護職員の人数は2012年以降減少を続けていて、離職率の高い業界です。

 

この問題を解決するべき、2019年10月1日より勤続10年以上の介護福祉士1人に対して事業所に月8万円の給付金を支給される法改正が閣議決定されました。

 

 

対象になるのは介護福祉士のみ

介護の現場ではヘルパーや一般職員も多数いますが、給付金の対象になるのは介護福祉士のみです。
介護福祉士は国家資格で、口腔内と鼻腔内の吸引など一部の医療行為が認められています。
資格を取得するには介護実務経験3年以上(1095日)以上、実働日数が540日以上で介護福祉士国家試験に合格するか、福祉系高校もしくは介護福祉士養成施設を卒業して取得するルートがあります。

 

ヘルパーや一般職員でも資格取得を目指すことができるので、給付対象者は限定されますが、介護の現場全体で労働環境の改善を得られるチャンスがあります。
介護福祉士は介護福祉系唯一の国家資格で、取得できれば勤続10年でなくても手当が付くなど環境が改善されることが多いです。

 

 

対象者が少ない

介護業界は離職率が高く平均勤続年数が少ないです。
介護福祉士の平均勤続年数は6年なので、勤続10年の基準を満たす職員の少なさが問題視されています。
政府は法改正による給付金で1,000億円の予算を用意していますが、対象者の少なさから予算を使い切れなくなることを危惧する声があります。

 

また、過酷な労働条件で資格は取ったけど介護の仕事を離れている滞在介護士が非常に多く、勤続10年の条件によって、滞在介護福祉士の呼び戻し効果も期待できません。
現在働いているスタッフの定着率が高まる効果を期待されています。

 

ただし、介護の現場は経営難や人手不足で過酷な労働条件が多く、手当支給を目指したり該当した職員に対しては、本人の意思で辞めないことをいいことに、安い手当で管理職に就かせるなど労働環境が悪化することも懸念されています。

 

 

介護福祉士の給料が8万円アップするとは限らない

給付金は雇用主である介護事業者に支給され、8万円全額を給料に上乗せしないといけないルールはありません
一切手当を出さないところはなくても、勤務先によっては8万円から減額してしまうことも考えられます。
同一事業所で10年の条件もあるので、職場が満額回答しなくても転職しないよりかはマシという状況になってしまいます。
1,000億円の財源が投入されるのでポジティブな法改正ですが、改正後の制度を見ても問題点は非常に大きいです。

 

また、介護福祉士の離職率が高い要因のひとつは、5年の実務経験を持ったらケアマネージャーにステップアップしようとする人が多いです。
介護福祉士の仕事は体力も使うため、生涯現場で働こうと思っている人が少ないです。
まずは閣議決定された内容で施行されて、人手不足の問題が解消されなければ勤続年数引き下げなど、新たな法改正が行われることに期待です。