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電子書籍に出版権を認めた著作権法の改正ポイント

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著作権法

 

身近な法改正として著作権法の改正にも目を向けましょう。

 

平成26年4月にこの著作権法にかかわる法改正が行われました。

 

 

今回、著作権法の法改正でポイントとなるキーワードは「電子書籍」「出版権」です。

 

簡単にいうとそれまで認められていなかった電子書籍の分野にも出版権を認めていこうという趣旨です。

 

出版権とはいうまでもなく、出版社が文書や図画などを独占的に印刷して複製することのできる独占的な権利です。

 

電子書籍には出版権がなかったため、人気書籍の海賊版が横行する要因になっているといわれてきました。

 

それを差し止める権限を出版社が持つことによってこういった違法な電子書籍を取り締まることが期待されています。

 

 

そして年々市場が拡充しつつある電子書籍ですが、まだまだ既存の紙メディアに比べて小さいのも事実です。

 

それを今回の法改正によって電子書籍全体の普及につなげていこうという意図も見て取れます。

 

特にスマホやタブレット端末なども年々、増加傾向にあり、電子書籍を読む媒体も身近になってきました。

 

しかし電子書籍の出版権に反対する動きもみられ日本ペンクラブなどは、「ネット空間における言論表現の自由なあり方を揺るがしかねない」としてまた「既存の紙メディアにおける出版行為にも重篤な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしています。

 

しかしこういった電子書籍の可能性や市場の未知数などを考えれば、今回の電子書籍に出版権を与える著作権法の改正に期待してしまいます。

 

 

やはり電子書籍を利用することが普及することは多いに認めるべきことで、既存の紙メディアと双方で重要な役割を担っていき、より多様なメディアのあり方が存在しつづけるでしょう。

 

特に紙メディアでは絶版になってしまった本なども電子書籍で見られたり、読めたりすることはより情報が広く手に入ることにも繋がります。

 

これまでも自炊代行など電子書籍をめぐる問題は存在して、そのたびに活発な議論がされてきましたが、ユビキタス時代の真っただ中、次々と新しいハードやメディアが出てくるなかで著作権法も整備・進化する必要があります。

 

 

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