消費税増税がどうなるか気になっている方必見!

生活に直結する消費税増税の法改正

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消費税

 

身近な法改正の中でもわかりやすい形で生活に直結して、その改正の形が一般に周知された例として平成26年4月からそれまで5%であった消費税は8%に上がりました。

 

また27年10月からさらに10%に引き上げられることが決められていましたが、先の衆議院解散総選挙前に安倍晋三内閣総理大臣が1年半先送りにすることを決めました。

 

 

このように消費税は個人消費や生活必需品を購入するための出費のために庶民はこれが上がることを嫌い、増税がなされるときには敏感になり、注目します。

 

また消費税は消費税率が上がることだけが注目されがちですが、消費税法というのは、なにも税率だけを決めている法律ではありません

 

 

平成24年8月に改正された消費税法の改正点は、「消費税収入の使途を明確にすること」「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設」「任意の中間報告制度の創設」「税率引き上げに伴う経過措置」などが改正されました。

 

この税率の引き上げに伴う経過措置というのは、5%から8%に引き上げられるにあたって、映画や演劇、興業などのチケット料金や旅客運送の料金などを26年の4月以前に領収している場合は、8%ではなく5%が適用されるというものです。

 

他にも請負工事やソフトウェアなどのシステム開発などの契約に関して、納品や譲渡が26年4月以降であっても契約したのが指定日以前ならば旧税率が適用されます。

 

その他にも通信販売や有料老人ホームの入居なども適用される例があります。

 

こういった消費税率の引き上げやその適用に伴う措置などは消費税法に体系化されており、今後も10%に引き上げられる際に引き続き注意して見守りたいところです。

 

 

ところで8%に引き上げられた際に気づいた人も多かったと思いますが、店舗などでそれまで税込の総額表示であったのが、税別価格で表示されることが多く見られた点です。

 

これはモノの値段が高くなったことを消費者に感じさせない対策であったと思いますが、そもそも2004年に店舗などのプライスカードには消費税を含めた総額が表示されることを義務付けた内税表示に統一されましたが、これは2013年の増税にともなう消費税転嫁対策特別措置法によって内税表示が緩和されたことによるものです。