生活保護制度は問題点も非常に多く、その解決が急がれます。

不正受給が昨今問題となっている生活保護制度の光と影

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生活保護制度とは

 

私たちが住む日本国内では国民ひとりひとりに人間らしい最低限の生活を送る権利が認められており、その権利を保護するために生活保護制度が制定されています。

 

生活保護制度とは具体的にいうと日々の生活に困窮する人を対象にその困窮レベルに応じて必要な保護を行い、人間として最低限の生活を保障する為の制度の事です。

 

もちろん生活を保障するだけでなく困窮者が自立できるように手助けしたり、生活を立て直すための指導を行う事も生活保護制度の趣旨に含まれています。
生活保護制度を利用する場合はそれぞれの地域ごとに設置された相談窓口に赴いて生活保護の申請を行う必要があります。

 

当然、生活保護を受ける場合は国民の血税からその費用が支払われる事になるので所定の「条件」を満たす必要があります。

 

たとえば預貯金や生活に利用されていない家屋や土地などの資産があれば当然、売却して生活費に充てるよう指導されることになりますし、働く事が可能な人は生活保護制度を利用する前に職探しを行わなければ申請をしても却下される場合がほとんどです。

 

また、年金や手当てなどの収入源があったり、親族等の援助を受けられる可能性がある人も生活保護の対象外となります。
つまり、生活保護の制度は最後の最後で本当に生活に行き詰った人だけが利用する事が出来る「最後の砦」なのです。

 

 

生活保護制度の問題点

 

一見すると人道的な制度にも思える生活保護制度ですが、実は不正受給をはじめとしたさまざまな問題点を抱えている現状があります。

 

総務省による調査の結果、相変わらず生活保護を受けている受給者のおよそ半数は不正受給の疑いがある事が分かっています。

 

また、最近では不正受給を斡旋する悪徳業者によって身寄りのない生活困窮者が劣悪な寮に住まわされ、業者によってその人が受給するはずだった生活保護費が搾取されるといったケースも認められています。

 

こうした悪質なケースを無くす為にも早急な問題点の改善が急務となっています。