労働基準法は働く人を守る法律である一方、様々な問題も抱えています。

労働者を守るための法律「労働基準法」とは?

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労働基準法の概要と特徴

 

労働基準法という言葉を一度は耳にした事がある人は多いかと思いますが、この法律は主に「労働者を保護するための法律」であり、雇用する側もされる側も共に気持ち良く働ける環境を作るための基本的なルールでもあります。

 

もう少し具体的にいうと労働基準法とは雇用する側(雇用者)とされる側(労働者)が結ぶ「労働条件における最低基準を定めた法律」の事で、初めて制定された1947年から幾度となく改正されながら進化を遂げてきた法律です。

 

先述したように労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律なので、もし雇用者側がこの最低基準を満たせなかった場合は「労働基準法違反」となり、国から注意や指導を受ける事になります。

 

つまり、労働基準法は「労働者の権利を守る為の法律」であるという事が分かります。
労働基準法にはさまざまな取り決めがあり、たとえば労働の対価として受け取る「賃金の最低基準額」や雇用者が労働者に労働させる事が出来る「法定労働時間」などが細かく定められています。

 

ちなみに法定労働時間は休憩時間を除いて一日に最長で「8時間」と定められているため、それを超える労働時間を強いる場合は所定の給与を上乗せした「残業代」を雇用者側が支払う義務が生じます。

 

 

労働基準法の問題点

 

労働基準法は労働者にとって最低限の権利を保護する為の法律として知られていますが、他の法制度に比べて抜け道が多く、実際には労働基準法を遵守していない雇用者が数多く存在しているのが現状となっています。

 

そのため、近年では「みなし労働」や「サービス残業」が問題となり、労働者に不利益を生じさせてしまうケースもたびたび見られます。

 

みなし労働とはたとえば仕事のノルマを抱えた労働者に対して雇用者側が「労働時間の裁量を任せる制度(裁量労働制)」を適用する事で、残業代が支払われないサービス残業が横行してしまう労働形態の事です。

 

現時点ではこの問題点を解決する取り決めが労働基準法には無い為、早急な法律の見直しが急務となっています。