ITエンジニアなど専門性の高い派遣労働者は必見!

専門26業務に大きく影響する労働者派遣法の改正

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労働者派遣法

 

労働者派遣法の改正も働く者として押さえておきたい身近な法改正の一つです。

 

正確にはまだ改正はされていませんが、平成27年に向けて労働者派遣法は改正されるのではないかと言われています。

 

 

現在日本の労働者の働き方で30%以上を占めるといわれている非正規雇用労働者である派遣社員ですが、ただこれには契約社員やアルバイト・パートなども含まれるため派遣社員という働き方が単独で30%占めるというわけではありません。

 

 

派遣社員という働き方でポイントとなるのは、一般派遣と特定派遣の二つに分かれるということです。

 

派遣というと「正社員になれなかった」とか「雇用の劣化」などネガティブな一面の方が強いかもしれません。

 

例えば事務や製造業のライン作業者など誰でも変えが利く仕事では一般派遣に分類されるでしょう。

 

基本的に一般派遣では派遣先の企業において3年を超えて働くことができません

 

3年を超えてさらに働きたい場合は派遣先は正社員として働くかどうかを確認しなければなりません。

 

これが一般的な派遣労働の話ですが、今回問題とされているのは特定派遣に関する改正です。

 

特定派遣と一般派遣はこの雇用期間の違いと業務の専門性に違いがあります。

 

特に今回の労働者派遣法の改正が進めば先生の高いソフトウェア開発などのシステムエンジニアなどIT従事者が大きな影響を受けると言われています。

 

 

特定派遣に関しては今までこの3年間という縛りはなく、常用的に派遣社員のまま働いてもらうことができました

 

専門性の高いシステムエンジニアや設計の他に通訳や秘書、さらにデザインや映像編集などは専門26業務と呼ばれていました。

 

今回の改正案はこれらは一般派遣と同じフィールドにして、ルールもそちらに合わせようというものです。

 

この改正には賛否両論で、今まで特定派遣とされてきたものは高い専門性ゆえに常用的に雇用されることができたゆえに、3年ルールが付帯されると首切りがされやすくなるという声があります。

 

逆に高い専門性ゆえに業務に欠かすことができないので正社員になる可能性が高くなるのではないかという声もあります。

 

 

ただ労働者派遣法に関しては、働く人間がより安定的に働くことができるように、現実や実態に合わせてよりよく改正していく必要があるでしょう。

 

 

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