DVの被害に苦しんでいる人、DV法の関係者は必見!

規制の対象を拡大!DV防止法の改正ポイント

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DV防止法

 

2001年に施行された「配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」通称DV防止法は、幾たびか法改正されている法律です。

 

2013年に改正され、2014年の1月から施行が予定されている法律です。

 

 

もともとこのDV防止法は、配偶者からの暴力から被害者の身を守り、保護することを目的として設立された法律でした。

 

DVとはいうまでもなくドメスティック・バイオレンスの略で配偶者やパートナーからの肉体的・精神的な暴力のことです。

 

DV防止法はドメスティックバイオレンスの被害を受けている被害者をシェルターと呼ばれる支援センターで保護するのと同時に医師や警察に対して必要な措置を行うように義務付けている法律です。

 

また被害者は裁判所に対して申し立てることよって6カ月間、加害者である配偶者に対して接近を禁止する措置や住居から退去する命令を出す措置を求めることができます。

 

 

2001年に施行された段階では暴力の定義が身体的なものに限定されていましたが、精神的なもの、たとえば言葉の暴力をはじめ行動を監視したり、携帯電話などの履歴をチェックするなども含まれました。

 

その後も保護命令条項などを拡充した改正が行われ、2013年にはこれまで配偶者(もしくは内縁の同居者)に限定されていた条件を、同居する交際相手にも拡充したことが大きなポイントです。

 

これまでDV防止法では拾いきれなかったケースにまでDV防止法が適用されることになったという点を押さえておきたいですね。

 

 

このようにDV防止法は、配偶者やパートナーからの暴力から国や地方自治体が守ってくれる制度として、DVに苦しむ被害者を人権侵害から守る制度として進歩してきました。

 

その中核を担うのが配偶者暴力支援センターです。

 

配偶者暴力支援センターはDVに苦しむ被害者がまず相談やカウンセリングに応じ、緊急時には安全を確保して、保護してくれます。

 

保護命令などを求めるための助言や情報提供を適宜行い、最終的には被害者が自立して生きていけるよう就業の支援などもしてくれます。

 

DV防止法の改正とともに押さえておきたいポイントです。